政策提言(1)2009/1

生活第一の都政を滝沢景一民主党東京政策委員が提言

石原銀行、いまだにだれも責任負わず。自公賛成で400億円ドブに捨てる!

新銀行東京、経営監視会議(写真)

あまい融資で破綻寸前の新銀行東京の損失処理に400億円もの予算が使われるのは納得がいきません。
行内から逮捕者を出すまでにズサンな銀行経営を続けてきた石原銀行ではいまだにだれも責任を負わないのに、都民の税金をジャブジャブ出させることは、まさにドブに捨てるもの。
民間なら経営者、出資者に個人財産を投げ出させるのは常識です。

バブルの教訓を生かさない石原銀行

平成17年4月、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし対策として中小企業を守る銀行として生まれた新銀行東京。
しかし、このビジネスモデルは手間をかけたきめ細かな与信審査もなく「金貸しは営業せず」というバブル時代の教訓を生かせず、どんどん不良債権を山積させてきました。
こうした銀行業務の実態解明、責任追及もないままに、存続意義を失ったものに都民の税金をさらに投入することは納得がいきません。

補正予算の5割も投入させる石原銀行

民主党では、新銀行東京経営監視会議(議長 大塚耕平、参議院議員 日銀出身)を設置して、都議会民主党と共に金融庁、日銀に対応し、経営実態の解明をめざしています。
経営責任があいまいのままの、税金投入はおかしいからです。
自公両党は、平成20年第3回都議会定例会で一般会計935億円の補正予算の中で約5割の400億円を穴埋めに使うことに賛成しました。
滝沢政策委員は、都民の目線、都民の常識で新銀行東京への出資に反対してまいります。

たらい回しのない医療に

責任論より工夫

都立墨東病院、杏林大学病院でのたらい回しによる不幸な事件には、周産期医療緊急対策、医療不足には予算を集中投下して望むべきです。
桝添厚労相VS石原都知事のような国の責任、都の責任を問うことよりも、まず医師、看護師確保に向けた都独自の支援策や救急搬送コーディネーター設置などできることから、みんなの知恵を出しあい工夫してすすめるべきではないでしょうか。

オリンピックスタジアム1214億円は不要

ハコモノより暮らし優先

コンパクトなオリンピック誘致をすすめてきた石原都政でいま都立スタジアム整備1214億円計画が浮上しています。
巨額の経費、ムダな施設への疑問が払拭されず、支持が拡がらないオリンピック誘致です。
当初、国立で整備するといわれていたメインスタジアムも都立に変わり現時点で関連施設も含め2兆円規模にふくらんできた計画概要です。
オリンピックよりも都民のくらしを守る施策展開を私たちはすすめていきたいと思います。

公立小中学校の耐震化を急ごう

生命と財産を守る

M7.3地震は27年以内に、70%の確率でおこると言われています。
地域の防災拠点としての公立施設の安全確保は、都民の生命と財産を守ることからも最重要課題です。
資材高騰で財源確保が厳しい状況ですが、国の緊急対策(国庫補助のかさ上げ)をさらに前進させ、公立小中学校、幼稚園の耐震化率を平成24年度末までに100%達成するうよう取り組んでまいります。

食の安全、安心にゼンリョク

消費者目線

八王子市内でもスーパーでの農薬混入中国野菜事件があり、毒入りギョウザ事件、事故米不正転売事件、そして数々の消費期限や産地偽装事件と食品に関する事件が多発しています。
家族を守るうえでも決して他人事ではありません。
生活第一の滝沢政策委員は、食品に関する不安を解消するために、残留農薬の分析機能にすぐれた検査機器の導入、農業、地産地消、給食のあり方をふくめた食育などの問題に対して、総合的にシッカリと対応していきます。

「生活が第一」ということは「家族」を守るということです。

「少子化」が問題なのではない!
安心して子どもが生めない、 安心して子どもが育てられないことが問題なのだ!
だから、私は・・・
産科医療問題から小児医療問題までを、 トータルに取り組みます。
そして、私は・・・
この子どもたちのために、家族のために、私たちの命綱である食糧の安全・安心をめざして、農業、地産地消、給食のあり方を含めた食費などの問題に、シッカリ取り組みます。
さらに、私は・・・
八王子都民の目線で、 生活を守るためのさまざまな問題解決に、 ゼンリョクで取り組みます。

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