[前東京都議会議員] 滝沢景一（たきざわけいいち） | 政策

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都議会レポート（2011/12）

都議会レポート2011/12

平成23年第4回都議会定例会が、12月15日に終了しました。

11月に、東京都は、今後の防災対策の方向性を示した｢防災対応指針｣を発表しました。都議会民主党は、事前に提言をまとめて提出すると共に、新たなデータに基づいた震災対策の推進を求めました。

また、今定例会で築地市場の移転に関連する道路の契約が議案として出されましたが、市場関係者との合意が不十分という理由から、反対しました。

都民の皆様には、本リポートにて私たちの質疑結果をご確認頂き、率直なご意見を賜れれば幸いと存じます。

大震災の教訓を踏まえ首都直下地震対策の推進を

国や都道府県、全国の区市町村は、東日本大震災を契機に防災対策の見直しを行っています。都議会民主党においても、「東京の防災対策への提言」をまとめ、都に提出。11月、都は、東京の防災対策の方向性を示した「防災対応指針」を発表しました。

今回、都議会民主党は、国の研究チームが首都圏における大規模地震の震源となる地下の3つのプレートの位置関係のうち、フィリピン海プレートが、現在の想定よりも約10キロメートルほど浅く、首都直下地震の想定震度が大きくなる可能性があると解明したことから、この新たな科学的知見を受け、被害想定を検証し、東京の震災対策を推進すべきと求めました。

都は、地震の被害想定の見直しに着手し、今後、国の研究成果なども取り入れつつ、東京を襲う地震像や被害を明確にし、防災対策を推進すると答弁しました。

都議会民主党は、引き続き防災対策に取り組み、東京を災害に強い持続可能な都市としていきます。

築地市場の移転問題　決算の認定と道路の契約に反対！

11月1日、築地市場の地元・中央区が、石原知事あてに「豊洲移転後の築地市場の跡地の一部に食文化継承の核となる施設を整備し、場外市場地区とともに活気と賑わいを確実に将来に引き継いでいく」などとする要望書を提出しました。これに対して、都は「中央区と共通認識が得られたことから、年度内早期に合意を図り、築地の賑わいと伝統・文化の継承に協力していく」旨答弁しています。

都議会民主党は、都と中央区との合意を見据えつつも、市場関係者との合意が不十分との立場から、環状二号線隅田川橋りょう工事など、関連議案には反対しました。

震災の被害軽減のため自助・共助の取組推進を

いつどこで首都直下地震が起きるのか、予測はできません。また、発災から3日間は、自らの命を守る自助そして共助の取組が重要となります。

それは、平素からの自宅の耐震化や家具の転倒防止、備蓄の推進を行うとともに、町会やマンションでの災害時助け合いシステムづくり等の備えを行うことです。こうした事前の取組が進めば、災害時要援護者の支援や負傷者の救助といった共助を推進できます。

そこで都議会民主党は、震災時の被害軽減のために都民の自助・共助能力を高める取組を、区市町村とともに一層取り組むべきと求めました。

都は、都民の自助の取組には、区市町村と連携し対策を着実に推進すると答えています。

減災に向けた大規模水害対策を推進せよ

複合災害や荒川及び利根川の洪水などにより、東京東部の低地帯に大規模水害が起こった場合に備え、都は、迅速で的確な情報提供を都民に行うとともに、広域避難も含めた避難誘導体制の整備などを検討するとしています。

都議会民主党は、大規模水害対策を推進するため、広域避難場所である都立公園をかさ上げして緊急避難場所として整備を検討していくことや都営地下鉄本体並びに出入口の浸水防止や水道、下水道施設の耐震・耐水化を進めるなど、減災に向けた対策を行う必要があると求めました。

都からは、従来の想定を超える被害をもたらした震災を踏まえ、堤防の耐震性や機械設備などの耐水性の検証と必要な対策について検討を進めるなど、大規模水害対策に取り組むとの答弁を得ました。

自転車交通ルールの徹底　悪質・危険な利用者の取締を！

最近、交通ルールやマナーを守らない自転車の利用者が増えてきています。都議会民主党は、自転車交通ルールの周知徹底を図るとともに、ブレーキがない自転車で公道を走ったり、信号を無視するなどの悪質で危険な自転車利用者の取り締まりを求めました。

警視総監は、｢交通ルールの周知徹底を図るとともに、街頭における指導警告活動を積極的に行う｣｢悪質で危険な自転車利用者には、交通切符を適用した取り締まりを実施する｣旨答弁し、この1月から取り締まりを強化します。

五輪の招致戦略を問う！

都議会民主党は11月、オリンピック招致に関わる諸課題の調査で、ロンドン他3都市の視察を行い、その結果、東京招致はレガシーとエネルギーの2点が主な課題であることが分かりました。

レガシーとは、オリンピック施設や、それに伴う開発が将来どう生かされるのか、持続可能かを意味し、エネルギーは、原発事故後の安全面の懸念、根本的なエネルギーの諸課題のことを指します。

それらを踏まえ招致戦略について都に質すと、都は、地産地消の東京産エネルギーの供給など現在の取組を踏まえつつ、国等と連携した安定的な電力供給を行い、省エネ型の大会運営を実現させると答えました。

都議会民主党は、五輪招致を機に、東京の住みよい都市づくりが進展することを目指し、招致に向けた具体的提言を行っていきます。

知事の破壊的教育改革！　家庭と地域の教育力向上を

石原知事は、破壊的教育改革を行うとして、教育再生・東京円卓会議の第1回目を11月に開催。そこでは、教育関係の有識者による議論が交わされましたが、学校における公教育が主な内容でした。

都議会民主党は、子どもの人格形成には家庭の役割が大きいにも関わらず、現在、地域の教育も含めた私教育の低下が著しいことが問題であると指摘し、向上への施策検討を行うよう求めました。

知事は、｢本来、現実に対する厳しい身構えを教えるのは、教師ではなく、親や地域の大人達。今後の会議で家庭や地域の教育力向上についても議論を深める｣と答えました。

今後の検討内容が実際の施策に反映されるよう、再生会議の議論を注視しながら、引き続き施策を求めていきます。

行政依存から協働社会へ　｢新しい公共｣の推進を！

新しい公共とは、私たちが国家戦略の柱に、これからのあるべき社会像として掲げたものです。

日本では古くから、連(れん)、結(ゆい)などの住民組織が活力ある市民社会を担っており、以前あったこのような社会を現在に相応しい形に再構築することを目指します。その実現のためにも、行政と市民の中間で活躍するNPO等の役割は重要であり、もっと支援すべきと知事に訴えました。

知事は｢行政のみならず、都民、企業、NPO法人など共に、防災、環境問題などに取り組むことが必要｣｢東京から、日本を人々が協力し合い、ともに支えんとする心意気を備えた国に再生させる｣と答弁。具体的なNPO支援には言及しなかったものの、方向性は共有できたため、施策に反映されるよう、引き続き求めていきます。

強い日本を創れ！　空洞化対策と農業振興の充実を

急激な円高などにより、ものづくり産業は空洞化の危機に直面しており、対策強化を求める都議会民主党の質問に対して、都は「高付加価値製品や技術開発に取り組む中小企業の支援等に加え、区市町村と連携したサポートのあり方を検討する」と答弁しています。

一方で、強い農業に向けた取組も求められており、都議会民主党は、都市農業の振興に向けて、消費者ニーズを素早く活かした経営展開や多様な人材の活用を求めるとともに、耕作放棄地対策や地産地消の推進などで、施策の充実を求めました。

雇用対策でさらなる取組を障害者のチャレンジ雇用で前進

東京都は、今年度より、就職先が決まらない未就職卒業者を対象に、都内中小企業での就労体験を行い、正規雇用化を支援する未就職卒業者緊急就職サポート事業を始めており、都議会民主党は、これら事業も含め、来年度予算に向けて、若年者の就業対策のさらなる充実を求めました。

また、障害者雇用では、都教育委員会が、法定雇用率のみならず、全国平均をも下回っていることを問題視。さらに、都のチャレンジ雇用が、現在、いわゆるアルバイトの扱いで、6か月が上限となっていることから、非常勤職員など1年以上の雇用に改善すべきだと主張しました。これに対して、都は「知的・精神障害者の任期1年かつ更新可能な非常勤職員制度創設を検討する」と前向きな答弁をしています。

待機児童解消　さらなる取組を！

待機児童は、今年4月時点で7855人と、昨年より減少したものの、依然として多い状況です。

都議会民主党は、待機児童が最も多い1歳児の受け入れ枠が増えなければ、待機児童問題の根本的な解決にならないとして、1歳児の受け入れ枠の拡充への取組を質しました。

待機児童の受け入れを進めるためにも、運営費や職員確保、専門性向上、震災対応等への支援も、積極的に検討するよう求めました。

しかしながら、都は、現在の取組を述べるに留まりました。

旧耐震基準建築物は早急に耐震化を進めよ

過去の耐震診断の実績では旧耐震基準建築物は倒壊又は崩壊する恐れの高いことが分かっています。東日本大震災での被害でも旧耐震基準建築物の損傷割合が大きく、耐震化の緊急性が改めて確認されています。

都議会民主党は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の実施やマンション建て替え、木造密集市街地整備などを促進するための今後の取組について質問し、都は詳細なニーズの把握などによる制度の改善も含め、きめ細かな取組を進めていく旨、答弁しています。

今冬の節電対策へ無理しない範囲でご協力を

今夏は電力供給力の不足が懸念されていた中、皆様のご協力のもと、電力会社の電力供給力の積上げ努力等の対応もあり、計画停電を回避することができました。

国は今冬の電力需給バランスについて、今夏ほど深刻にならない見通しである一方、発電所の老朽化や損傷による電源脱落などに備える必要があることから、節電対策は引き続き必要としています。

都議会民主党は、今冬の節電対策に関する都の取組について質問し、都は生活に無理のない範囲での節電で乗り切れるとの認識を示しました。

自立分散型電源確保で高度防災都市づくりを

東日本大震災直後の計画停電では、医療機関等の人の命に関わる施設やライフライン施設の機能に大きな影響が生じ、事業継続に支障を来すケースが発生しました。

都議会民主党は、震災等の発災時に都民生活を守り、都市機能を維持するため、できる限り低炭素型の自立・分散型エネルギーの確保を進めていく必要があると考えます。都も同様の認識の下、東京都技術会議で具体的な検討を行い、11月に中間のまとめを行っており、都民生活を守る施設への自立分散型電源の設置と、低炭素なまちづくりに向けた自立分散型電源の設置の2本の柱を基本に、今後取り組んでいくこととしています。

具体的には、都庁舎の電源の多元化や応急復旧活動拠点となる防災公園への非常用発電機の設置などを進める予定です。