都議会レポート中小企業支援2013/4

都議会民主党は、中小企業支援に全力で取り組みます！

働くひとへ

都議会民主党は、都内経済を支える中小企業への対策として、東京都が新製品開発や販路開拓支援、融資制度における中小企業の負担軽減、事業承継対策、人材確保・定着支援、都内商店街の活性化策などを充実させ、中小企業の活力を引き出すべきと求めてきました。都議会民主党は、都内中小企業から事業実態などを聞くアンケートを今年2月に実施し、第1回定例会にて、東京都に対し中小企業支援に向けた質疑・提言を行いました。本リポートでは、その内容を｢中小企業支援特集号｣としてお送りいたします。是非ご覧の上、ご意見を賜りたく、お願い申し上げます。

中小企業の資金繰りを支援！

多くの都内中小企業は、東京都が力を入れるべき支援として金融支援策の強化を求めています。具体的には「低金利や融資条件の緩和、書類の簡素化、融資のスピード化」など融資における改善策です。

都議会民主党は、東京都に対し、中小企業金融円滑化法終了後も、将来性ある中小企業の資金繰りを支え、経済の活性化を図っていくことが重要と訴え、都市銀行を始めとした金融機関にどのように協力を求めていくのか、東京都に問い質しました。

東京都は、厳しい経営環境にある中小企業が、経営改善を進める過程で資金繰りを確保できるよう、制度融資において、特別借換融資の新設や経営力強化融資の拡充など、様々な金融支援策を行い、さらには、都市銀行を始めとする全ての金融機関に対して、中小企業への円滑な資金供給に向けた協力を改めて要請するなど、中小企業の資金繰り支援に努めていくと答えています。

ベンチャー企業を育てる

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企業の開業率が高まれば経済成長も伸展するため、ベンチャー企業に対する支援がより重要となっています。ベンチャー企業からは「企業が大きくなるまでに苦しい時期がある。サポーターとして投資してほしい」との声や「まだオフィスが足りない」との要望を受けています。

都議会民主党は、ベンチャー企業の成長の後押しとして、資金供給やインキュベーション施設の入居要件を緩和するなど、支援の幅を拡げるべきと訴えました。

東京都は、「今年1月に、新たに成長分野のものづくり企業を育成するベンチャーファンド（右図）を立ち上げ、企業支援を引き続き実施」「事業の発展を促すため、今年度からインキュベーションHUB推進プロジェクトを実施することで、複数のインキュベーション施設が協力し、創業の段階に応じたサポートを一体的に行う取り組みを支援する」と答えています。

企業連携で経営力向上！

コラボレーション交流会写真

都内中小企業は、経営上の課題として「受注量の減少｣や「利益率の低下」を多く挙げています。

こうした課題に対し、都内中小企業の異業種間の連携、産学公金の連携が、新製品・新技術開発や販路拡大などの経営成果をもたらし、一つの大きな解決策となります。現に、都内では、先進の技術を持つ企業10社による航空宇宙部品製造企業連合「アマテラス」や、深海探査機開発を目的に産学公金が連携する「江戸っ子1号プロジェクト」などの活躍が注目されています。

私たち都議会民主党は、こうした都内中小企業の連携の取り組みを一層促進していくべきと東京都に求めたところ、東京都は現在、異業種交流の支援として、322の中小企業が参加する23のグループが活動していることや、多摩地域で、東京都が産学公金のネットワークをつくり、765の企業や団体が参加し、27の開発プロジェクトが活動している現状を述べ、今後も中小企業の経営力向上につながる連携活動を支援していくと答えています。

「下請法を守れ」に対応！

私たち都議会民主党が実施したアンケートの回答では、都内製造業者から「取引先のお客様に下請法を守ってほしい」との訴えがありました。そこで、都議会民主党は、下請企業の取引などを初めとする諸問題へのきめ細やかな対応と解決に向けた支援を東京都に求めています。

東京都は、東京都中小企業振興公社に「下請センター東京」を設置し、取引上の様々な苦情や紛争などに関して、専門相談員や弁護士が対応し、具体的な解決策を提示するとともに、取引適正化相談員が中小企業を巡回し、相談に応じていると述べました。また、同センターが、裁判外紛争解決手続（ADR）の機能を有しており、調停による簡易で迅速な紛争解決も図っていることから、今後も下請取引の適正化を推進していくと答えています。

今後とも、私たち都議会民主党は、都内の各中小企業が抱える課題に耳を傾け、その解決に向けて取り組んでまいります。

知的財産センターを活用しよう

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独自の技術や主力製品を持った都内の中小企業は、商機を広げたいと考える上で、東京都知的財産総合センターを活用することができます。都内製造業者からは「センターの広報強化が必要」「多様な相談への対応を」「助成率のアップを」といった要望がありました。

都議会民主党は、中小企業が知的財産戦略を行っていく上で、費用や実務の負担が重くなることから、知的財産をより活用していくための支援拡充が必要と訴えました。

東京都は、センターにおいて、相談員によるアドバイスやセミナーの開催とともに、アジア地域の知的財産制度に詳しい専門家を配置するなど、体制の充実を図ってきたことを述べました。今年度からは、海外での実用新案権の取得経費を新たに助成するとともに、複数の国での知的財産権の取得や維持管理に要する経費を一体的に中小企業へ助成する事業を始めると答えました。

産技研で新製品開発の後押し

都立産業技術研究センター本部（江東区青海）

都立産業技術研究センターの技術支援は、中小企業の支え手となっています。都内製造業者からは「試作試験などが幅広くできるよう、今後もセンターの機材拡充を」「簡易機材の貸し出しがあると良い」などの要望がありました。

都議会民主党は、今後も都内中小企業のニーズに対応した技術支援、試験機材の充実によって研究、新製品開発を後押ししていくべきと東京都に訴えました。

東京都は、新製品の開発に取り組む中小企業の高度で多様なニーズに応えるため、産業技術研究センターの平成23年度本部移転に合わせ、利用の多い高速造型機や、安全性などの製品評価を行う試験機器などの最新鋭機種を大幅に増設したと述べました。また、平成24年度には、同センター内に広域首都圏輸出製品技術支援センターを開設、海外規格に対応する新サービスを実施し、今後も中小企業のニーズを踏まえ、ハード、ソフトの両面から技術支援の充実を図っていくと答えています。

ベンチャー企業支援は、
東京都中小企業振興公社		 TEL.03-3251-9367
下請取引などの問題は、
下請センター東京多摩支援室		 TEL.03-3251-9390
TEL.042-500-3909
知的財産の相談は、
東京都知的財産総合センター		 TEL.03-3832-3656
製品開発・技術支援は、
東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザ		 TEL.03-5530-2111
TEL.042-500-2300

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